東芝がミャンマーデータセンターを受注

自社のパソコンのスペックを大幅にグレードアップする必要がなく、インターネット上のアプリケーションやコンピューターリソースを使用できるため、近年、クラウドコンピューティングが浸透してきています。それに伴い、使用するデータの設置場所を提供するDCサービス（データセンターサービス）を展開している企業は国内でも多数あります。

また、近年はDCサービスのデータセンターを香港やシンガポールなどの海外に設置する会社が増えてきました。そんな中、東芝がKDDIと共同で株式会社大和総研よりミャンマーデータセンターを受注し、ミャンマー初となるクラウドコンピューティング環境を2015年に開設予定の証券取引所向けに納入します。さらに、他にも日本の IT 企業が今後データセンターを開設するとの報道がされています。

ヒューマンリソースが魅力のミャンマー

日本国内のデータセンターのメリットは、電力・通信インフラと管理体制が整っているため高信頼・高品質であり、安心して企業の重要なデータを預けることができる点にありますが、インフラの電気代や通信費、管理者の人件費のコストがかかる為、運用料金は高めになる傾向があります。それに対して、海外にデータセンターを置くメリットは、人件費や電気代が日本より安く運営費用が抑えられるため、利用料金を安く抑えられることにあります。また、地震や台風などで停電のリスクがある日本より自然災害が少ない国に設置することで、DCサービスがダウンするリスクを抑えることができます。

今のところは国内向けサービスであるミャンマーデータセンターですが、アジア全体のクラウド需要を取り込んでいく可能性を秘めています。日本のIT企業がミャンマーのIT技術者にデータセンターに関する研修を実施し、管理者の育成に力を入れていますから、ミャンマーの経済成長とともに技術者が成長し、データセンターの管理に貢献することが期待されます。

ミャンマーデータセンターが支えるクラウドの未来

電力のインフラ整備が整っていないため、小型データセンターなどでは停電などのトラブルに見舞われていたミャンマーですが、大型データセンターの設置によって、DCサービスへの投資に興味をもつ会社が増えています。日本企業の進出も年々増え、データサービスの需要と対応するための環境整備が急速に進んでいますから、今後の発展が期待されます。